数値目標

1. ①女性従業員の育児または介護休業取得率100% (2020年度 100%)
2. ②男性従業員の各種育児・介護制度の利用率10% (2020年度 0%)

1. (1)平成29年10月1日から改定の育児・介護休業等に関する規則に基づく適正かつ迅速な育児休業等の手続を通じて関係制度の合理的な活用を一層図る。
2. (2)男性従業員が育児または介護に携わりやすくするために，短時間勤務制度その他の上記規則における各種制度の周知及び活用の推進に努める。

対策

• 2021年3月～　社内ポータルサイトでの周知開始
• 2021年4月～　事業所長以上を対象に制度内容の周知を実施

数値目標

取得率の10%向上 (2020年取得率 39.1％)

1. (1)従業員が年次有給休暇を取得しやすいよう，取得率の向上を目指す方針の策定，その他適切な施策を講じるなど最大限配慮する。
2. (2)休日等と組み合わせた連続休暇を取得できるよう環境の整備に努める。
3. (3)従業員のライフスタイルに柔軟に対応できるようにするために，半日を単位とした年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する。

対策

• 2021年4月～　取得率向上を目指す方針策定、社内ポータルサイトなどを利用し周知

目標1、2ともに翌年1月に利用率、取得率の検証を実施、数値目標の再考をする。